 |
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット） |
| |
各種行政の基礎であり居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、
４情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コードと、それらの更新情報により、
地方公共団体共同のシステムとして、全国共通で本人確認ができる仕組みです。
|
| | 第１次サービス（平成14年８月５日から） |
| | 行政機関への本人確認情報（４情報、住民票コード、これらの更新情報）の提供。
これにより、パスポート申請などに住民票の写しの添付や、年金受給者などの現況届の提出が不要になりました。
|
| | 第２次サービス（平成15年８月25日から） |
| | 住民基本台帳カード（住基カード）の交付
住民登録をされている方（日本国籍をお持ちの方）で、希望される方には、住基カードを１人につき１枚交付します。
このカードには、ご自身の住民票コードが記録され、カード利用時の暗証番号（数字４桁）を設定していただくことにより、
本人証明用のカードとして機能します。
| 受付時間 |
9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始を除く） |
| 申請できる人 |
本人（15歳未満の方は父母などの法定代理人） |
| 申請に必要なもの |
・官公署発行の顔写真つきの身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
※身分証明書が無い場合は、健康保険証など（ご本人あてに、郵便による照会をします。）
・印鑑・法定代理人が申請される場合は、法定代理人を証明する書類（戸籍謄本など）
・写真付カードを希望される場合は、写真１枚
（縦4.5cm×横3.5cm、６か月以内に撮影した無帽、正面、無背景）
|
| 住基カードの種類 |
顔写真つき・・・氏名、生年月日、性別、住所、顔写真
（運転免許証などと同様に、公的な「身分証明書」として利用できます。）
顔写真なし・・・氏名 |
| 有効期間 |
発行日より10年間
※市外へ転出されたときや住民票コードを変更した場合、
カードは無効になりますのでご注意ください。 |
| 手数料 |
500円 |
| 注意点 |
カードの申請をされてからお渡しするまでに３０分程度かかります。
窓口の混雑状況などにより、即日交付できない場合があります。 |
住民票の写しの広域交付
全国の市町村で本人又は同一世帯員の住民票の写しが取れるようになりました。
| 受付時間 |
9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始を除く） |
| 申請できる人 |
本人、または同一世帯の方 |
| 申請に必要なもの |
・住基カードまたは官公署発行の顔写真つきの身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
・印鑑 |
| 手数料 |
市区町村ごとに条例で定められていますので、申請時にご確認ください。１通 約300円。 |
| 注意点 |
「戸籍の表示（本籍や筆頭者氏名）」は記載されませんので、
運転免許証の更新など、「戸籍の表示」の記載が必要な申請に使用することはできません。 |
転入転出の特例
住基カードの交付を受けている方は、転入転出の手続が簡単に行えるようになりました。
| 受付時間 |
9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始を除く） |
| 申請できる人 |
本人、または同一世帯の方 |
| 転出手続（前住所地へ） |
あらかじめ、前住所地の役所に「付記転出届」を郵送していただきます。 |
| 転入手続（新住所地へ） |
・住基カード（暗証番号を入力していただきます。）
・印鑑 |
| 注意点 |
・転入される方の中に、住基カードの交付を受けている方が含まれている必要があります。
・新住所地で転入手続をされるまでに、郵送した転出届が前住所地に届いている必要があります。
・転入した日から14日以内に転入届をする必要があります。
・住基カードが一時停止の状態になっている場合は、手続することができません。 |
※通常は、前住所地で転出届をし、「転出証明書」の交付を受けた後、新住所地で転入届をします。
|
| | 公的個人認証サービス（平成16年１月29日から） |
| | 今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになりますが、
その際に、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。
そのため、住民基本台帳カードに県知事による電子証明書を記録し、
その申請が間違いなく本人からのものであることを証明する手段を提供します。
| 受付時間 |
9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始を除く） |
| 申請できる人 |
本人 |
| 申請書 |
市民課窓口でお渡しします。
※兵庫県庁ホームページからダウンロードしていただくこともできます。
http://sinsei.pref.hyogo.jp/download |
| 申請に必要なもの |
・住民基本台帳カード（電子証明書を記録します）
・官公署発行の顔写真つき身分証明書
・印鑑 |
| 有効期間 |
発行日から３年間 ※更新手続は、有効期間満了日の３か月前からできます。 |
| 手数料 |
500円 |
| サービス利用の際に必要なもの |
・利用者用クライアントソフト（電子証明書交付の際に配布いたします）
・ＩＣカードリーダライタ（市販）
・電子証明書を登録した住民基本台帳カード
・インターネットと接続しているWindowsパソコン |
注意点
（次のような場合は失効となります） |
・電子証明書失効申請、秘密鍵漏えい等届出が提出された場合
・転居、婚姻などの届出や、町名地番変更の実施などにより、
住民票の内容（氏名・住所・生年月日・性別）に変更があった場合
・電子証明書の記録内容に誤りがあった場合
・発行者署名符号（県知事の電子署名に用いる暗号）が漏えい、滅失または
毀損した場合・有効期間の３年が満了したとき |
|
| |
詳しくは、下記のホームページをご参照ください。 |
| |
※都道府県の委任を受けて、ネットワークのシステム管理を行う第三者機関
|
| | |
